新潟　浜田忠博理事長（全石連副会長・関東支部長）に聞く

　――昨年を振り返ると。
　秋に、台風通過の経験の少ない関東地区に大型台風が直撃し、想定の甘さや準備不足で被害が広範囲に及んだ。しかし、多くのＳＳが被害を受けながらも重要インフラ、一般消費者、電源車に燃料を供給し、エネルギー供給“最後の砦”の役割を果たした。災害のもたらす被害の甚大さを痛感すると同時に、課題も浮き彫りになった。
　一方で、千葉県で開催されたＳＳ見本市は過去最大の71社が出展し、２２００人もの来場者を記録した。初の試みでセミナーも開催し商談も盛況だった。
　――今年の関東支部の方向性は。
　〝最後の砦〟として災害対応力の強化が求められる。住民拠点ＳＳのさらなる整備事業の推進、地方自治体との災害協定と官公需の一体的取り組みの推進が喫緊の課題だ。災害協定の見直しを行う地域もあり、より一層効力の高い方策を検討する時期に来ている。
　――『満タン＆灯油プラス１缶運動』の推進委員長として一言。
　３年目に入り着実に消費者に浸透した。昨年は全国でラジオＣＭが放送されたほか、満タン運動推進委員会の正・副委員長がラジオに出演し、運動の意義を発信した。台風19号では事前にＳＳで満タンにするお客様が多かった。今年はこの運動をより有意義な形でさらに前進させたい。
　――最後に抱負を。
　元売再編成の真の方向性が問われる年だ。中東情勢、人手不足、価格競争など不安材料もあるが、緊急時に備え、ＳＳがこれ以上減少すればライフラインとしての使命を果たせなくなる。過去の延長線にこだわらず、新時代に合った「修正・廃止・変更・統合」の精神を持ち、常に検証しながらより魅力ある業界・企業を目指したい。