東京都が指定給油所対象に災害対応研修「自家発電機は重要」

　大規模災害に備え、東京都が重点を置く燃料備蓄と優先供給体制の確保に協力している『東京都指定給油所』を対象とした災害時対応研修が１月28～29日の２日間、永田町・石油会館で開催された。参集した東京石商（矢島幹也理事長）の組合員らが平常時・災害時それぞれの対応方法などを再確認した中、自然災害が続発している近年の教訓から「停電に備える重要性」を指摘するなど、非常用発電機に寄せる大きな期待が浮き彫りとなった。
　都総合防災部は同石商とも連携しながら３年ごとに指定給油所での訓練を行うとともに、毎年研修会を実施。冒頭あいさつで「ランニングストック（＝流通在庫備蓄）を進めてきた。東日本大震災や熊本地震の体験からも燃料確保対策は重要で、皆様に代わる存在はない。都民の生命、身体、財産を守るため、一層のご協力をいただきたい」と呼びかけた後、①従業員の安全への備え②火災・流出など事故に対する備え③震災後の復旧への備え｜の３点を中心に、消防庁震災等対策ガイドラインおよび被災ＳＳから得た教訓を説明した。
　また、昭和機器工業は危険物管理手法の１つとして「統計学的在庫管理分析」（ＳＩＲ）を紹介。一方、東日本大震災時における被災地での油面計を中心とするメンテナンス体験談を披露したほか、計量機に関してはフィルターの目詰まりが目立ち、１時間程度はポンプを回さないほうが良いと聞いたなどと助言した。